社会への取り組み

ダイバーシティの推進

少子高齢化が進み労働力が減少する中、当社でも働き方や価値観の多様性を受け容れ、会社全体として総合力を発揮していく必要があると考えています。この考えに基づき、当社では従業員一人ひとりが、より活躍できる柔軟な働き方の推進や職場環境づくりによりワーク・ライフ・バランスの実現を目指しています。
その中でも、男女ともに子育てをしながら働き続けられる職場づくりや、仕事と育児を両立しながらキャリアアップできる会社となる為に、様々な取り組みを行っております。

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画（第3期基本方針）

≪実施期間：2021年4月1日～2023年3月31日≫

2016年度～2017年度の第1期では、若手社員や育児休業から復職した女性社員へのキャリア形成の支援、女性リーダー候補者の発掘・育成、ワーク・ライフ・バランスの推進については、多様な勤務形態を拡充し、ライフイベントを迎えた社員が就業継続できる環境を整備しました。
2018年度～2020年度の第2期では、両立支援制度の理解促進、女性のキャリア開発では女性管理職比率10％、女性監督職比率25％を掲げ（2020年度実績：女性管理職比率11％、女性監督職比率25.9％）、今まで以上に成長・活躍できるような支援をしました。
第3期では、自由闊達で創造性の発揮できる企業風土を醸成し、従業員が自分らしく活き活きと働き、能力を最大限発揮できる職場環境の整備を目指します。

＜目標と取り組み内容＞
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
目標：管理職に占める女性労働者の割合を15％にする

• 若手に対する多様なロールモデル・多様なキャリアパス事例の紹介/ロールモデルとなる
  女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等によるマッチング
  職階に応じた女性同士の交流機会の設定等によるネットワーク形成支援

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
目標：男性育児休業取得率75％、平均取得日数5日にする

• 上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進
• 利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底

なお、「次世代育成対策推進法」に基づく一般事業主行動計画は、2018年7月にプラチナくるみんに認定されましたので、行動計画の策定及び届出は免除となりました。引き続き次世代育成支援対策の実施状況は、厚生労働省の両立支援のひろばにて公表していきます。

ダイバーシティ推進体制

2012年10月に多様性推進室を設立し、女性活躍推進、両立支援やワーク・ライフ・バランスの充実、働き方改革等、ダイバーシティに特化した業務を推進しています。
2020年10月には、社長を議長とするCSR・コミッティ（現サステナビリティ・コミッティ）の配下に、ダイバーシティ推進委員会を設立しました。
ダイバーシティ推進委員会を通して、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変容をはじめとする急激な外部環境の変化、価値観の多様化への対応をさらに強化・促進し、従業員一人ひとりが自分らしくいきいきと働ける職場環境の整備を目指します。

ダイバーシティ推進への取り組み

• 両立支援の更なる推進

  両立支援制度の更なる推進のため、経営層のメッセージを発信するとともに、管理職・監督職への啓発活動を実施し、ガイドブックやサポートシートを活用し、上司と部下の相互理解を深めています。

  

• 育児休業取得者の支援

  育児休業に入る前の女性社員に、育児休業前研修で、保育園探し（保活）のポイントや育児休業中の過ごし方、仕事と家庭の両立をするうえでのアドバイスをしています。

  

• 育児休業者の集い

  育児休業中の社員やご家族に参加いただき、育児や保育園探し、復職に関する相談や情報交換の場を設けています。また、育児休業中の社員が会社の情報を得られるようSNSサイトを活用しています。

  

• 男性社員の育児休業取得推進

  女性はもとより、男性の育児休業の取得をさらに推進しています。育児休業を取得した男性社員にレポートを提出していただき、社内報や社内ポータルで紹介するなどの取り組みを行っています。

  

• 女性マネージャー育成塾の実施

  将来の女性マネージャーの育成を目的とし、半年間の研修を開催。マネジメントに必要となる知識のインプットや自部門での課題解決に挑戦することによりリーダーとしての成長を図っています。

  

• 障がい者雇用

  個々の障がいに応じた業務配慮により、仕事がしやすい環境を提供しており、事務職、店舗接客、バックヤード事務等で特例子会社を含め約100名の社員が活躍しています。